外国人技能実習制度の概要
外国人技能実習制度は、1960 年代後半頃から海外の現地法人などの社員教育として行われていた研修制度が評価され、これを原型として1993 年に制度化されたものです。
技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。 制度の目的・趣旨は1993 年に技能実習制度が創設されて以来終始一貫している考え方であり、技能実習法には、基本理念として「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」（法第3条第2項）と記されています。
技能実習制度の内容は、外国人の技能実習生が、日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図るものです。期間は最長５年とされ、技能等の修得は、技能実習計画に基づいて行われます。
技能実習生の受け入れ方式
受け入れる方式には、企業単独型と団体監理型の2つのタイプがあります。
- 企業単独型：日本の企業等（実習実施者）が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施する方式
- 団体監理型：事業協同組合や商工会等の営利を目的としない団体（監理団体）が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等（実習実施者）で技能実習を実施する方式
2018年末では企業単独型の受入れが2.8％、団体監理型の受入れが97.2％（技能実習での在留者数ベース）となっています。
技能実習生は入国後に、日本語教育や技能実習生の法的保護に必要な知識等についての講習を受けた後、日本の企業等（実習実施者）との雇用関係の下で、実践的な技能等の修得を図ります（企業単独型の場合、講習の実施時期については入国直後でなくても可能です）。
技能実習生の受け入れ方式
企業単独型
日本の企業等（実習実施者）が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施する方式
団体管理型
事業協同組合や商工会等の営利を目的としない団体（監理団体）が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等（実習実施者）で技能実習を実施する方式
技能実習生の区分と在留資格
技能実習制度の区分は、企業単独型と団体監理型の受入れ方式ごとに、入国後1年目の技能等を修得する活動（第1号技能実習）、2・3年目の技能等に習熟するための活動（第2号技能実習）、4年目・5年目の技能等に熟達する活動（第3号技能実習）の3つに分けられます。
| 企業単独型 | 団体管理型 | |
| 入国1年目 （技能等を修得） | 第1号企業単独型技能実習 （在留資格「技能実習第1号イ」） | 第1号団体監理型技能実習 （在留資格「技能実習第1号ロ」） |
| 入国2・3年目 （技能等に習熟） | 第2号企業単独型技能実習 （在留資格「技能実習第2号イ」） | 第2号団体監理型技能実習 （在留資格「技能実習第2号ロ」） |
| 入国4・5年目 （技能等に熟練） | 第3号企業単独型技能実習 （在留資格「技能実習第3号イ」） | 第3号団体監理型技能実習 （在留資格「技能実習第3号ロ」） |
第2 号技能実習もしくは第3号技能実習に移行が可能な職種・作業（移行対象職種・作業）は主務省令で定められており、また、第1号技能実習から第2号技能実習へ、第2号技能実習から第3号技能実習へそれぞれ移行するためには、技能実習生本人が所定の試験（2号への移行の場合は学科と実技、3号への移行の場合は実技）に合格していることが必要です。
技能実習生の入国から帰国まで
技能実習制度 移行対象職種・作業一覧
